テルアビブ, March 26, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- ソフトウェア定義型電気自動車を開発・製造する自動車テクノロジー企業REEオートモーティブ株式会社 (NASDAQ: REE) は、乗客および貨物輸送用の新しいモビリティソリューションの開発とマーケティングを行うグローバルテクノロジー企業と法的拘束力のない覚書 (MOU) を締結しました。この覚書は、REEの既存P7プラットフォームベースの自動運転 (AD) 車両数千台の開発と生産に関する両社の意図を示すものです。両社は2025年末までに戦略的業務提携契約に署名する予定で、今後5年間で最大7億7,000万ドルの収益を生み出す可能性があると見積もっています。この提携を通じて、両社は次世代のソフトウェア定義型電気アーキテクチャと業界最高クラスのソフトウェアテクノロジーを統合して、世界の自律搬送市場を先導する計画です。
さらに、REEの（米国）連邦自動車安全基準（FMVSS）認定P7プラットフォームと、車両のダイナミクスや安全性、エネルギー管理、冗長性、そして自律性を対象に複雑な意思決定をリアルタイムで制御するために設計された、超高性能システムオンチップ（SOC）のユニファイドアークテクチャ（RUA）を活用することも、この提携の目的の一つです。Powered by REE® アーキテクチャとソフトウェアテクノロジーの集積により市場投入までの時間が短縮され、早ければ2027年に最初の量産車両が実現される見込みです。
「当社の高度なSDV技術がREE以外のほかの車両やアプリケーションに統合され、自律走行搬送の未来を大きく作り変えるのを目の当たりにできることを非常に嬉しく思います」と、REEオートモーティブのCEO兼共同創設者であるダニエル・バルエル氏は述べ、「この企画に、当社の認定済みでAD対応のP7プラットフォームと高度なソフトウェア技術を使うことで、投資を最小限に抑えつつ、真にモジュール式で適応性に優れ、費用対効果の高い、優れた自動運転ソリューションを迅速に市場に届けることができると思っています。」と続けました。
完全にスケーラブルで柔軟性があり、OTAアップデートを統合するPowered by REE®ソフトウェアは、新世代の自動運転車両への道を開き、REEのイノベーションを幅広い価格帯でグローバル市場に展開します。
REEのプラットフォームは完全にソフトウェア定義型であるため、継続的な進化と適応に優れています。ハードウェアの複雑さを軽減し、車両の運用寿命を延ばすと同時に、新機能や最適化をリモートで展開できるようになります。自動運転車両のオペレーターは、ディープデータから得られる知見をもとに、予測メンテナンスを促進、稼働時間を改善し、総所有コストを削減できます。REEの車両は、ソフトウェア定義制御を中核とするゾーンアーキテクチャで、優れた柔軟性と、新興のモビリティソリューションに向けて、将来性の高いなSDVを提供します。
REEオートモーティブの特許取得済みソフトウェア定義テクノロジーと、eモビリティの新境地を開拓する当社独自の価値提案の詳細については、www.ree.autoをご覧ください。
REEオートモーティブ について
REEオートモーティブ株式会社 (NASDAQ: REE) は、次世代のソフトウェア定義車両 (SDV) を推進するテクノロジー企業です。Powered by REE®車両の私有ソフトウェアが、操作と機能を管理し、乗用車と商用車の安全性、モジュール性、パフォーマンスを向上させます。REEのSDVテクノロジーの中核をなすのは、システムオンチップ冗長アーキテクチャで駆動するシングルユニファイドレイヤーで、車両ダイナミクス、エネルギー管理、自律性に関する複雑な意思決定をリアルタイムで制御します。REEが所有するグローバルサプライチェーンは、数十億ドル規模の国際サプライヤーで、同社の投資企業連の中で2番目に大きいマザーソングループにより管理されています。REE は、デトロイトの大手自動車メーカーとの提携で、資本集約型の投資を必要とせずにPowered by REE車両を大規模に生産しています。REEのSDVテクノロジーライセンスは、コスト構造の改善や市場投入までの時間の短縮、そして製品提供の強化を目指すOEMにとって最適なソリューションを提供します。同社は、P7-C電気トラック主力製品の初出荷を2025年前半に予定しており、世界のOEMの将来の車両ラインナップと競合するのではなく、補完することで継続的な成長を計画しています。REEは、検証および認証済みのSDVアーキテクチャで自動車メーカーやフリートオペレーターが新たなモビリティの可能性を切り開くお手伝いをします。詳細については、www.ree.autoをご覧ください。
メディアコンタクト
マロリー・ヴァン・ギルダー
Skyya広報部REEオートモーティブ担当
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投資家向けお問い合わせ先
ダナ・ルービンシュタイン
REEオートモーティブ最高戦略責任者
investors@ree.auto
将来の見通しに関する記述に関する注意事項
本報道には、1995年私募証券訴訟改革法、1933年証券法第27A条（改正）、および1934年証券取引法第21E条の「セーフハーバー」規定（改正）の意味における将来予想に関する記述が含まれている。将来予想に関する記述とは、REEまたはその経営陣の将来に関する期待、希望、新年、意図、または戦略を含むがこれらに限定されない。例として、REEは、ソフトウェア定義車両テクノロジーの独占プロバイダーとなり、L4自動運転車両の開発と生産を先導することになる可能性、2030年までにそれに関連して見込まれる潜在的な収益、2025年に締結されるものも含む、戦略的協力契約の締結の可能性、製造および販売が見込まれるAD車両の数、自動運転車両の総対象市場、AD対応で認定されたP7プラットフォームによってこのプログラムを最小限の投資で迅速に市場に投入できるという確信、およびそれに関連して見込まれる収益と生産開始の日付について説明する際に、将来予想に関する記述を使用している。さらに、基礎となる仮定を含む将来の出来事または状況の計画、予測、予想、またはその他の特徴付けに言及する記述はすべて、将来予想に関する記述である。「目指す」、「予想する」、「思われる」、「近似の」、「信じる」、「継続する」、「恐れがある」、「可能である」、「推定する」、「期待する」、「予見する」、「意図する」、「可能性がある」、「かもしれない」、「計画する」、「見込みがある」、「潜在的な」、「予測する」、「予定する」、「求める」、「はずである」、「だろう」、「計画的な」、「目標とする」および同様の表現（またはその否定形）は、将来予想に関する記述を識別する可能性があるが、これらの言葉がない場合であっても、その記述が将来予想に関する記述でないことを意味するものではない。過去の事実についての記述でないものは全て、将来予想に関する記述である可能性がある。
これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事についてのREEの現在の期待と仮定、本報道の日付の時点で現在入手可能な情報と現在の期待、予想、仮定に基づいている。REEは、将来予想に関する記述に反映されている期待は合理的であると考えているが、このような記述には未知数のリスク、不確実性、判断、およびその他の要因が含まれており、それにより、当社の実際の結果、業績、または成果が、将来予想に関する記述によって明示または黙示される将来の結果、業績、または成果とは大きく異なるものになる可能性がある。これらの要因を正確に予測することは困難であり、REEが制御できない可能性がある。本報道における将来予想に関する記述は、本報道の日付時点でのものであり、REEは、新しい情報、将来の発展などの結果として状況が変化した場合でも、証券法などの適用法で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述を更新する義務を負わない。これらのリスクおよび不確実性の観点から、投資家は、本報道における将来予想に関する記述で述べられた結果、出来事、または発展が発生しない可能性があることに留意する必要がある。
REEの将来の業績に影響を与え、実際の業績を違ったものにする可能性のある不確実性およびリスク要因には、以下が含まれるがこれらに限定されない。P7ラインナップの評価、規制当局の承認の取得、製造および販売を成功させる計画を含む、戦略計画を商業化するREEの能力、REEが現在のティア1サプライヤーや戦略的パートナーとの関係を維持および前進させる能力、REEの先進的なプロトタイプを販売できる製品に発展させること、ティア1サプライヤーとの関係を通じて製造能力を拡大・拡張するREEの能力、REEの販売台数、費用、収益性の見積りとその基礎となる前提条件、REEの製品の設計、検証、確認、試験、ホモロゲーションにおける、英国のエンジニアリング・センター・オブ・エクセレンスへの依存、REEの限られた操業歴、REEのサプライチェーンの構築に伴うリスク、REEの当初の商業生産の計画に関連しているリスク、REEの潜在的サプライヤーへの依存（その一部は単一サプライヤーまたは限定サプライヤーとなる）、商業用EV市場の発展、データセキュリティ侵害に関連するリスク、情報セキュリティシステムの障害、プライバシーの問題、NASDAQの最低入札価格要件の遵守の欠如に関連するリスク、既存の主要株主または同社による将来の当社有価証券の売却により、クラスA普通株式の価格が下落する可能性、事故、政治的出来事、国際的な敵対行為や情勢不安、海賊行為やテロリストによる行為による輸送ルートの混乱の可能性、eモビリティ分野での競争の激化（大幅に多くのリソースを持つ競合他社を含む）、REEがイスラエルで法人化され、イスラエルの法律が適用されることに関連するリスク、REEのプラットフォームへの継続的な投資能力、COVID-19パンデミックの影響、金利の変動、ウクライナとロシアの間で進行中の紛争、その他発生する可能性のある世界規模の疫病またはアウトブレイク、マクロ経済や地政学的な不確実性を含む世界的な逆境の影響、世界的な経済環境、一般的な市場、政治的および経済的状況、同社が事業を展開している国の政治的および経済的状況、イスラエルで進行中の軍事紛争、金利および為替レートの変動、高度に熟練した技術労働力を惹きつけ、訓練し、維持するニーズ、REEに影響を与える法規制の変更、知的財産権を行使、保護、維持するREEの能力、目標を達成するために、エンジニアおよびその他の高度な資格を持つ従業員を保持するREEの能力、2024年3月27日に米国証券取引委員会（「SEC」）に提出したREEの年次報告書およびその後のSECへの提出書類の「リスク要因」および「将来予想に関する記述に関する注意」と題されたセクションに記載されているその他のリスクおよび不確実性。